トランプ大統領と右腕のイーロンマスクさんは、「USAIDは極左グローバリストの一派」と断じました。
そのUSAIDはかつての岸田政権と強力の覚書を取り交わしていたことがわかりました。
内容をわかりやすく整理してみました。
USAIDが極左利権に税金を垂れ流し?
トランプ大統領は、USAIDが極左(きょくさ)組織への資金源だと断じました。
USAIDの資金の源は米国民が収めた税金です。
トランプ大統領「USAIDという極左組織の資金提供はほとんど詐欺でした。キックバックもありえるでしょう。数兆ドルにも及ぶ国民の税金が関係ないところで浪費されるのは違法です」
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) February 8, 2025
全く報道しない日本のメディア!事実を報道しないのなら報道を止めたら?
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そもそも極左組織って何なの?
- 極左組織というのは、政治的な考え方や行動がとても「左寄り」のグループのことを指します。
- 「左寄り」とは、平等や社会正義を重視し、労働者の権利や貧困の解消などを強く支持する立場です。
- 極左組織は、その中でも特に強い意見を持っていて、時には過激な方法を使って自分たちの目的を達成しようとすることがあります。
- 例えば、労働者の権利を守るために、大規模なデモやストライキを行ったり、政府の政策に強く反対する活動を行ったりします。
- 一部の極左組織は、法律やルールを無視して、直接行動を取ることもあります。
- 要するに、極左組織は、社会の不平等をなくし、みんなが平等に扱われるようにすることを目指して活動しているグループの一つです。
- 日本の歴史の中でも、こうした組織はさまざまな形で存在してきました。
具体的には
キャロライン・リビット報道官がUSAIDの無駄遣いトップ4をあげた。
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) February 3, 2025
・セルビアの職場でDEI推進に150 万ドル
・アイルランドのDEIミュージカル制作に7万ドル
・コロンビアのトランスジェンダオペラに4万7千ドル
・ペルーでトランスジェンダ漫画本に3万2千ドル
極左支援組織だpic.twitter.com/wHh6BR3clt
現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得できるものではない。以下がその一例である。
• アフガニスタン:利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
• ジャマイカ:LGBTQ+促進に 150万ドル
• セルビア:トランスジェンダー支援に 400万ドル
• ウガンダ:同性愛者の権利推進に 550万ドル
• ベトナム:「包摂」促進に 1700万ドル(実質的にトランスジェンダー支援)要するに、USAIDは米国民や同盟国の利益とは無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。
引用元:talk
USAIDと岸田政権との協力の覚書とは
外務省のHPで、岸田政権が、令和6年9月に米国際開発庁(USAID)との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名していたことが判明した。
引用元:talk
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え?外務省のホームページ?
調べてみると
国際保健分野における協力に関する米国際開発庁(USAID)と外務省の協力覚書がある。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 5, 2025
これ徹底して調査が必要である。国会議員らが喚問しないとならない。資金が米国から日本、日本から米国を両方を調べる方がよい。MPOX?https://t.co/w1ejpB93qq pic.twitter.com/VWuvZZmJR1
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・岸田総理が2024年4月にアメリカを公務として公式訪問した
・それをふまえ、日本の外務省とUSAIDとの協力覚書に署名をした
・USAIDの長官補と様々な協力について議論した
- エムポックスは、1970年にザイール(現在のコンゴ民主共和国)でヒトでの初めの感染が確認された、オルソポックスウイルス属のエムポックスウイルスによる感染症のこと
- 中央アフリカから西アフリカにかけて流行している。
- 日本国内では感染症法上の4類感染症に指定されている。
- 2022年5月以降、従前のエムポックス流行国への海外渡航歴のないエムポックス患者が世界各地で報告された。
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日本政府として、USAIDと協力することをはっきりと表明していますね
SNSの声
つまり、USAIDは納税者者の金を極左の組織に横流しする組織だったということ。
— アメリカから見た日本 (@yamatogokorous) February 9, 2025
⬆️
日本のメディアが何も言えないわけだ🙄#USAID https://t.co/jjEHdcyf8K
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日本のオールドメディアが報じない理由は、政府や大企業へのそんたく
でしょうか
岸田政権が、極左利権に税金を垂れ流していたUSAIDと協力する覚書を締結していたことが判明
— 西澤 nishizawa (@R1Jnl17veoUoRAE) February 7, 2025
USAIDは、バイデン政権に不利な情報は封じ込める工作をしていた。そこにBBC、NHKといったメディアが連なる。岸田とNHKをまとめて一気にゴミ箱へ。 https://t.co/d8ovcaJAN5
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USAIDは、バイデン政権に不利な情報を封じ込めていた
共和党フランシス・ルーニー議員『私はUSAIDがWEF(ダボス会議)に資金提供していることを知った。なぜ米国の納税者がWEFに補助金を出すのか?』極左組織USAIDから資金提供を受けている日本の団体・組織もいるはず。そしてそれは政治家の利権でもあるはず。pic.twitter.com/RVedS0o6JP
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) February 4, 2025
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政府おすみつきなら、日本の団体・組織も資金提供を受けるでしょうね
まとめ
USAIDと岸田政権が協力協定を結んでいたことについてまとめてみました。
最後までお目通しいただきありがとうございました。